印西市議会 2022-09-30 09月30日－07号
令和３年度に寄附金税額控除として影響のあった額として２億9,413万6,388円で、その控除の対象となった納税義務者数は6,219名、実際にそれらの納税義務者がほかの地方公共団体へ行った寄附の総額は６億3,018万7,045円ということでありました。
令和３年度に寄附金税額控除として影響のあった額として２億9,413万6,388円で、その控除の対象となった納税義務者数は6,219名、実際にそれらの納税義務者がほかの地方公共団体へ行った寄附の総額は６億3,018万7,045円ということでありました。
この住宅ローン減税の控除の恩恵を受ける納税義務者は大体何人と考えているのか。 １、この住宅ローン減税は何年何月から始まったのか。対象となった納税義務者数、住宅戸数はどのぐらいだったのか説明されたい。 １、今回の条例改正に伴う影響及び影響額については推定困難だという説明がなされた。行政サービスの実施状況から照らして、見通しが立たないというのは理解しづらい。既に過去の実績がある。
反映された内容は、例として、ＤＶ被害者等の方が固定資産税の納税義務者である場合であっても、原則として固定資産課税台帳にその方の住所が記載される。また、この台帳については、本人以外の法律で認められた一定の方は閲覧が可能であることから、ＤＶ被害者等の住所については、住所に代わるものとして記号等を記載する等の措置を講ずるものであるとの答弁がありました。
これは人口増加のためだと思いますけれども、そのときの人口は何人か、それと市民税納税義務者は何人でしょうか。 ○成田芳律議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長（石渡省己） お答えいたします。 中期財政見通しにおける市税の推計に当たりましては、個別に個人市民税や固定資産税、また軽自動車税、都市計画税、そういった項目ごとに推計値を算出し、積み上げているところでございます。
そのうち、納税義務者の年間所得が200万円未満の世帯が占める割合は約75％、200万円から300万円の世帯は約18％でございます。 私からは以上でございます。 〔何事か言う人あり〕 ◎健康こども部長（山﨑裕之） 大変申し訳ございません。 ただいま短期保険証の関係で納税義務者の年間所得が200万円未満の世帯が占める割合は約75％、200万円から300万円の世帯は約14％でございます。
とりわけ、納税義務に対する本市の姿勢を厳しく示し、滞納者を減らす取組は大変重要だと認識する中、差し押さえた財産を換価し市税に充当する方法について教えていただきたいと思います。 ○議長（石井志郎君） 市民部長、鹿島和博君。 ◎市民部長（鹿島和博君） お答えいたします。 滞納者の預金、生命保険、給与、年金等について差押えを執行し、換価を行い、滞納市税に充当をしております。
これまで免税されていた事業者に納税義務を負わせ、経済的・事務的負担増を強いることになります。商店や飲食店だけでなく、個人タクシーや大工の一人親方など、対象は数百万人にも及びます。フリーランスを含めると１,１００万人に達するという推計もあります。９割が免税事業者である農業者も大きな影響を受けます。
１、個人市民税の徴収区分ごとの納税義務者数を伺う。また、令和４年度予算における１人当たりの納税額が令和３年度予算と比べて増えているとのことであるが、算出に当たっての考え方を伺う。 １、令和３年度予算と比べ、市税と地方交付税がともに増加となった理由を伺う。 １、特定空家等行政代執行工事費用が計上されているが、代執行を想定している案件に係る協議の状況及び費用の算出根拠を伺う。
現時点で奏の杜の納税義務者数は何人になってるんですか、お尋ねします。投資したら、リターンが期待されています。そのリターンの主なものは、市町村でいえば納税義務者ですよ。納税義務者の現況について説明してください。 ○議長（清水大輔君） 花澤窓口サービス推進室長。 ◎窓口サービス推進室長（花澤光太郎君） はい。お答えいたします。
公務員の適度な定数の削減は、納税義務者の負担を軽減することにつながります。私は、この政府・自民党の方針を全面的に支持している立場です。しかし、習志野市の場合、指定管理者のフルコスト計算書を見る限り－－フルコスト計算書っていうのは、どっちが損かな、どっちが得かなという、そういうことです。フルコスト計算書を概観する限り、期待したコストダウンにはなっていません。なぜなのか。
コスト削減の経済合理性は大事だけども、やはり地域住民も納税義務者として長年いるわけだから、大事にしたいよね。 それで、この補正予算ですけれども、先日は７号をやりましたね。提案してすぐ採決という議案の処理の仕方でした。
190 ◯財政課長（秋葉一徳君） 令和４年度の歳入見込みでございますが、主要財源であります市税のうち、個人市民税につきましては、人口減や新型コロナウイルス感染症の影響による収入減により、納税義務者数の減少を見込んでいますが、一方で、経済活動が上向く見通しにより、前年度並みを見込みます。
次に、都市計画税の納税義務者数でございますが、市街化区域内にある土地・家屋の所有者約１万2,000人でございます。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 小金井 勉議員。 ◆小金井勉議員 ありがとうございました。 次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。
１、固定資産税の賦課について、入り口が船橋市であり、建物が習志野市である土地の固定資産税の納税義務者数は把握しているか伺う。 １、マイナンバー交付事務費の予算額及び決算額について、詳細な説明を求める。 １、マイナンバーカードの交付率について、令和４年度までに７６％という目標を実現できる可能性があるか伺う。また、課題等はあるか。 １、マイナンバーカードの受付事務のために配置した職員数の推移を伺う。
インボイス制度は、国税である消費税に係る制度でございまして、対象者といたしましては、現行の消費税の納税義務者である消費税の基準期間における課税売上高が1,000万円を超える課税事業者で、かつ税務署長に対して適格請求書発行事業者として登録した者及び消費税の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である免税事業者のうち、税務署長に対して自らを適格請求書発行事業者として登録をした者でございます。
初めに、議案第１号 専決処分の承認を求めることについて、今回の条例改正は、どの程度の人数の市民に影響があるのかとの質疑に対し、詳細な人数をお答えすることは困難ですが、土地にかかる固定資産税について、税額が増額となる土地については、前年度と同額に据え置くこととされましたので、かなりの数の納税義務者が対象になっているものと考えていますとの答弁がありました。
今期、８５件も法人市民税が払えない法人税納税義務者がいる。現状認識をしっかりして仕事をされたい。新型コロナウイルス感染症に伴う助成金、給付金などの資料を見ると、個人が申請できる生活支援として住宅確保給付金というメニューがある。家賃と同額を給付する。住宅確保給付金の給付状況を説明されたい。 １、住宅確保給付金の給付状況の資料を作成して、資料として提出されたい。
249 ◯市民税課長（有馬 努君） 木更津市においても、外国人労働者はやはり増えておりまして、令和３年度課税においてなんですが、納税義務者において、国外に扶養親族がいらっしゃる方が約500人超いるような形になっております。
議案第１号は、地方税法等の一部改正に伴い、個人市民税の均等割及び所得割の非課税の範囲等に係る扶養親族について国外居住親族の取扱いを見直すこと、個人市民税の所得割の納税義務者が特定一般用医薬品等の購入費を支払った場合の医療費控除の特例について適用期限を延長すること、そのほか所要の改正を行うため、我孫子市税条例等の一部を改正するものです。
また、令和２年度の決算見込みについては、歳入歳出両面において新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を受けたものの、歳入の根幹である市税収入については納税義務者数の増加などにより個人市民税が増えたことなどから、前年度決算額を上回る見込みです。